2　職員は、前項の提出書類に変更があった場合は、速やかに企業長に届け出なければならない。

2　前項の身分証明書の有効期間は、発行の日から5年とする。

3　職員は、身分証明書を亡失し、又は汚損したときは、企業長に申し出て再交付を受けなければならない。

4　再交付した身分証明書の有効期間は、再交付前の身分証明書の有効期間を承継する。

5　職員でなくなった者は、直ちに身分証明書を企業長に返却しなければならない。

2　テレワーク勤務者については、テレワーク規程に定める方法により、勤務の開始及び終了の報告を行わなければならない。

3　第1項の出勤表は、所属長が管理するものとする。

2　職員は、勤務時間中一時所定の場所を離れるときは、上司又は他の職員に行先を明らかにしておかなければならない。

2　テレワーク勤務者については、テレワーク規程に定める方法により、業務報告を行わなければならない。

2　事務の引継を終了したときは事務引継書を企業長に提出しなければならない。

2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、前項の規定にかかわらず、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、企業長が定める。

3　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、企業長が定める。

4　地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項又は春日那珂川水道企業団職員の任期付採用に関する条例(平成27年条例第1号)第4条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり31時間までの範囲内で、企業長が定める。

2　企業長は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき午前8時30分から午後5時までの7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、1週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

3　企業長は、前項の規定にかかわらず、業務の都合その他やむを得ない事情がある場合は、始業時間及び終業時間の繰上げ又は繰下げを行うことができる。

2　前項に規定する期間内での振替が困難である場合には、同項の規定にかかわらず、同項の勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする8週間後の日までの期間を当該期間とする。

3　企業長は、週休日の振替(第1項の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(第1項の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち半日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日等」という。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

4　企業長は、半日勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項又は第2項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。この場合において、連続する勤務時間には、休憩時間をはさんで引き続く勤務時間を含むものとする。

2　前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合は、4週間ごとの期間につき8日の週休日(育児短時間勤務職員等にあっては8日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては8日以上の週休日)を設け、第15条の勤務時間となるように勤務時間を割り振り、かつ、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

2　テレワーク勤務者の休憩時間については、テレワーク規程による。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

3　企業長は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨を申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

2　企業長は、職員に時間外勤務を命ずる場合には、限度時間を超えない時間内で必要最小限の時間外勤務を命ずるものとする。

3　前項の限度時間は、1箇月(月の初日から末日までをいう。以下この条において同じ。)について45時間及び1年について360時間(法第36条第1項の協定において、同条第2項第4号の時間として定めた時間)とする。

4　前項の規定にかかわらず、通常予見することができない業務量の大幅な増加等に伴い、臨時又は緊急に限度時間を超えて勤務することを命ずることができる場合として企業長が別に定める場合(法第36条第1項の協定において、同条第3項の限度時間を超えて勤務させることができる場合として定めたもの)に限り、限度時間を、1箇月について100時間未満及び1年について720時間を超えない範囲で延長できることとする。ただし、次の各号のいずれにも該当しなければならない。

5　企業長は、大規模な災害への対応その他避けることのできない事由への対応をするため公務の運営上真にやむを得ない場合には、職員に、前2項に定める限度時間を超えて勤務することを命ずることができる(法第33条第1項の規定に基づき行政官庁の許可を受け又は届出をした場合に限る。)。この場合において、企業長は、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、時間外勤務を命じた事由、時間及び職員数その他必要な事項を取りまとめ、時間外勤務を命ずることが公務の運営上真にやむを得なかったのか事後的に検証を行うものとする。

6　企業長は、限度時間を超えて勤務することを命じられた職員に対し、その健康を確保するための適切な措置を講じなければならない。

7　企業長は、第15条第3項及び第4項の規定に基づき正規の勤務時間以外の時間において定年前再任用短時間勤務職員又は任期付短時間勤務職員に勤務することを命ずる場合には、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員の正規の勤務時間が常時勤務することを要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

3　企業長は、第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与規程第39条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第7項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

4　前項の場合において、その指定は、3時間45分、4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が3時間45分、4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

5　企業長は、第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、企業長が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

6　企業長は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

7　企業長は、第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

8　時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

2　前項の規定は、第32条第1項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、前項中「次に掲げる職員が、別に定めるところにより、その子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として別に定める者を含む。以下この項及び次条第1項から第3項までにおいて同じ。)を養育する」とあるのは、「第32条第1項に規定する要介護者のある職員が、別に定めるところにより、当該要介護者を介護する」と読み替えるものとする。

3　前2項に規定するもののほか、早出遅出勤務に関する手続その他の早出遅出勤務に関し必要な事項は、別に定める。

2　企業長は、3歳に満たない子のある職員が、第25条に定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、前条に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　企業長は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、第25条に定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、前条に規定する勤務をさせてはならない。

4　前3項の規定は、第32条第1項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして第5項で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、第23条に定めるところにより、当該子を養育」とあり、第2項中「3歳に満たない子のある職員が、第25条に定めるところにより、当該子を養育」とあり、及び前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、第25条で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは、「第32条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)のある職員が、第32条で定めるところにより、当該要介護者を介護」と、第1項中「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と、第2項中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。

5　第1項の常態として当該子を養育することができるものは、次のいずれにも該当する者とする。

2　前条第1項の規定による請求があった場合においては、企業長は、公務の正常な運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の正常な運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、企業長は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　企業長は、前条第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、第22条第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を企業長に届け出なければならない。

4　前条第3項の規定は、前項の届出について準用する。

2　第22条第2項又は第3項の規定による請求があった場合においては、企業長は、これらの項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　企業長は、第22条第2項又は第3項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、これらの項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　企業長は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　企業長は、第22条第2項又は第3項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　時間外勤務制限開始日から起算して第22条第2項又は第3項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を企業長に届け出なければならない。

4　前条第5項の規定は、前項の届出について準用する。

2　各年度末において、当該年度に使用できる年次有給休暇の残日数が20日を超えない職員にあっては当該残日数、20日を超える職員にあっては20日を翌年度に繰り越すことができる。ただし、育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、1の年度における年次有給休暇の残日数が、当該1の年度に新たに付与された日数を超えない職員にあっては当該残日数(その者の勤務日における最も長い勤務時間(当該勤務時間が7時間45分を超える職員にあっては7時間45分とする。以下この項において「最長勤務時間」という。)の時間数の2分の1以下の端数があるときはこれを切捨て、その者の最長勤務時間の時間数の2分の1以上の端数があるときはこれを切り上げた日数)、当該1の年度に新たに付与された日数を超える職員にあっては当該付与された日数とする。

3　年次有給休暇は、1日又は1時間を単位として与えるものとする。

4　1時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合は、7時間45分をもって1日とし、7時間45分未満の端数は、4時間未満は切捨て、4時間以上は1日とする。ただし、勤務日ごとの勤務時間の時間数が7時間45分に満たない職員にあっては、当該職員の勤務日ごとの勤務時間の時間数をもって1日とし、1日に満たない端数の時間は、当該職員の勤務日ごとの勤務時間の時間数の2分の1未満は切捨て、2分の1以上は1日とする。

5　前項ただし書の場合において、勤務日ごとの勤務時間の時間数が異なるときは、最も長い勤務時間の時間数をもって1日とする。

6　第4項の日数換算は、月別には行わず、年度末又は1週間ごとの勤務日の日数若しくは勤務日ごとの勤務時間の時間数が変更されるときにおいて一括して行うものとする。

7　企業長は、職員から年次有給休暇の申請があった場合は、業務の正常な運営に支障がない限り承認するものとする。

8　第1項の規定による年次有給休暇が10日以上与えられた職員に対しては、付与日から1年以内に、当該職員の有する年次有給休暇日数のうち5日について、企業長が職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させる。ただし、前項の規定により年次有給休暇を取得した場合においては、当該取得した日数分を5日から控除するものとする。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とし、介護休暇の単位は1日又は1時間とする。

3　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。この場合において、連続した4時間には、休憩時間をはさんで引き続く4時間を含むものとする。

4　介護休暇については、給与規程第5条第1項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条第2項の規定する勤務1時間あたりの給与額を減額する。

5　第1項に規定する指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

2　介護時間の単位は、30分とする。

3　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(春日那珂川水道企業団職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第4号)第19条の規定による部分休業の承認を受けて、又は別表第2中第9号若しくは第10号の規定による特別休暇を取得して勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間及び当該特別休暇を取得して勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

4　介護時間については、給与規程第5条第1項の規定にかかわらず、その勤務しない一時間につき、同条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　介護休暇及び介護時間の承認を受けようとする職員は、当該休暇の承認を受けようとする期間の始まる日の前日から起算して1週間前の日までに介護休暇申請書に記入して企業長に請求しなければならない。

3　企業長は、病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

2　職員の手当のうち、通勤手当については春日那珂川水道企業団職員の通勤手当の支給に関する規程(昭和52年規程第10号)に定めるところによる。

2　職員が退職を希望するときは、退職願を上司を経て企業長に提出して、その承認を得るものとし、その承認があるまでは、引き続きその職務を行わなければならない。

3　職員が退職するときは、春日那珂川水道企業団に属する全ての物件を返納し、若しくは精算しなければならない。

2　前項の規定により就業を禁止した場合は病気休暇として取扱うものとする。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年5月21日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に使用された改正前の別表第3第12号の休暇については、改正後の同表第12号の休暇として使用されたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第21条の2の規定は、平成22年6月30日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年7月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。