(目的)

第1条　この規程は、春日那珂川水道企業団職員の給与に関する規程(昭和52年規程第9号。以下「給与規程」という。)第47条の規定による通勤手当の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(総則)

第2条　給与規程第47条及びこの規程に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務場所との間を往復することをいう。

(届出)

第3条　職員は、新たに給与規程第47条第1項の職員たる要件を具備するに至った場合又は住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合には、別記様式に定める通勤届により、その通勤の実情を速やかに企業長に届け出なければならない。

(確認及び決定)

第4条　企業長は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が給与規程第47条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(支給範囲の特例)

第5条　給与規程第47条第1項各号に規定する交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員は、地方公務員災害補償法施行規則(昭和42年自治省令第27号)別表第3に定める程度の障害のため歩行することが著しく困難な職員で、交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると企業長が認めるものとする。

(運賃等相当額の算出の基準)

第6条　給与規程第47条第2項第1号に規定する、運賃等相当額の算出は、運賃、時間、距離等の実情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による、運賃等の額によるものとする。

第7条　前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路を異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤方法を異にするものであってはならない。ただし、割り振られた正規の勤務時間が深夜に及ぶため、これにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

第8条　運賃等相当額は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号による額の総額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(併用者の区分及び支給額)

第9条　給与規程第47条第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対する同条第2項第3号に規定する通勤手当の月額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(交通の用具)

第10条　給与規程第47条第1項第2号に規定する交通の用具は、次の各号に掲げるものとする。ただし、春日那珂川水道企業団の所有に属するものを除く。

(支給の始期及び終期)

第11条　通勤手当の支給は、職員に新たに給与規程第47条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においては、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第3条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(支給できない場合)

第12条　給与規程第47条第1項の職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、その月の通勤手当は、支給することができない。

(事後の確認)

第13条　企業長は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が給与規程第47条第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の月額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により随時確認するものとする。