(趣旨)

第1条　この規程は、職員の子育てや介護と仕事の両立や女性のキャリア継続を支援し、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の推進や女性の活躍の促進を図るため、また、感染症の拡大防止等に起因する柔軟な業務体制の確立を図るため、在宅型テレワークの実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、在宅型テレワーク(以下「テレワーク」という。)とは、職員が情報通信機器等を活用して自宅で勤務する形態のことをいう。

(対象職員)

第3条　テレワークの対象となる職員は、次の各号に掲げる職員とする。

(申込手続等)

第4条　テレワークを希望する職員(以下「申込者」という。)は、テレワーク勤務申込書(様式第1号)を所属長に提出するものとし、所属長は、当該申込書をテレワークを実施しようとする日の5営業日前までに総務課長に提出するものとする。

(実施期間)

第5条　テレワークの実施期間は、1か月以内とする。ただし、更新を妨げない。

(承認の取消し)

第6条　総務課長は、所属長の申出により、服務管理、業務の遂行状況、情報セキュリティの遵守状況等からテレワークの継続が適当でないと認めるときは、承認を取り消すことができる。

(テレワーク実施日の勤務時間等)

第7条　第4条第2項の承認を受け、実際にテレワークを行う職員(以下「テレワーク勤務者」という。)のテレワークを実施する日(以下「実施日」という。)における勤務時間は、午前8時30分から午後5時までとし、休憩時間は、午後0時15分から午後1時までとする。

(職務専念義務)

第8条　テレワーク勤務者は、テレワーク実施日の勤務時間内(休憩時間を除く。)においては、職務に専念するものとする。

(テレワークを行う場所等)

第9条　テレワークを行う場所は、テレワーク勤務者の自宅とする。

(テレワーク実施に必要なシステム環境等)

第10条　テレワークは、総務課が管理するパソコンを利用して行うものとする。

(業務遂行状況の把握)

第11条　所属長は、必要がある場合は、テレワーク勤務者に業務の遂行状況を確認することとする。

(業務報告)

第12条　テレワーク勤務者は、実施日の勤務が終了するごとに、テレワーク勤務業務報告書(様式第3号)を作成し、所属長に復命しなければならない。

(開始及び終了報告)

第13条　テレワーク勤務者は、実施日において、勤務開始時及び終了時に電話又は電子メールにより所属長に始業及び終業の報告を行うものとする。

(時間外勤務)

第14条　所属長は、テレワーク勤務者に対し、実施日に時間外勤務を命じないものとする。

(費用負担)

第15条　次の各号に掲げる費用は、テレワーク勤務者の負担とする。

(テレワーク勤務時の服務規律)

第16条　テレワーク勤務者は春日那珂川水道企業団就業規則(平成16年規則第3号)第2条及び春日那珂川水道企業団情報セキュリティポリシー(平成25年内規第2号。以下「セキュリティポリシー」という。)に定めるもののほか、次の各号に定める事項を遵守しなければならない。

(その他)

第17条　この要領に定めるもののほか、テレワークの実施に関し必要な事項は、総務課長が別に定める。