2　公務の旅行において「何々地」という場合には本邦にあっては市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては特別区の存する全地域)をいい、外国にあってはこれに準ずる地域をいうものとする。ただし、「在勤地」という場合には、春日市及び那珂川市をいう。

2　職員、その扶養親族又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法第16条第2号から第5号まで若しくは同法第29条第1項各号に掲げる事由又はこれに準ずる事由により退職等となった場合には、同項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員又は職員以外の者が企業団の機関の依頼又は要求に応じ公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定に該当する場合を除くほか、他の条例に特別の定めがある場合、又はその他企業団費を支弁して旅行させる必要がある場合には旅費を支給する。

6　第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下この条において同じ。)が、その出発前に次条第3項の規定により旅行命令等を変更され(取消しを含む。以下同じ。)、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額を旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関等の事故又は天災その他企業長が定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によって公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づきこれを変更することができる。

4　旅行命令権者は旅行命令等を発し、又はこれを変更する場合には、旅行命令簿(以下「命令簿」という。)に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示してしなければならない。ただし、命令簿に当該旅行に関する事項を記載し、これを提示する暇がない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。

5　旅行命令権者は、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更した場合には、できるだけ速やかに命令簿に当該旅行に関する事項を記載し、これを旅行者に提示しなければならない。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をする暇がない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、直ちに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更を認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、バス軌道の実費額を支給する。ただし、宿泊を伴う旅行の場合には、旅行中の日数に応じ別表の1日当たりの定額により支給することができる。

6　日当は、旅行中の日数に応じ別表の1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ別表の1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ別表の1夜当たりの定額により支給する。

9　支度料は、本邦から外国への及び外国相互間の出張について、定額により支給する。

10　旅行雑費は、外国への出張に伴う雑費について、実費額により支給する。

11　死亡手当は、死亡地が外国であって第3条第2項第2号の規定に該当する場合について定額等により支給する。

12　内国旅行のうち、第20条第1項に規定する旅行については、第1項に掲げる旅費に代え、日額旅費を旅費として支給する。

2　前項の規定により路程を計算し難い場合には、同項の規定にかかわらず、地方公共団体の長その他当該路程の計算について信頼するに足る者の証明により路程を計算することができる。

3　第1項第3号の規定による陸路の路程を計算する場合は、郵便線路図に掲げる各市町村(都においては各特別区)内における郵便局で当該旅行の出発箇所又は目的箇所に最も近いものを起点とする。

4　陸路と鉄道、水路又は航空とにわたる旅行について陸路を計算する場合には、前項の規定にかかわらず鉄道駅、波止場又は飛行場をもって起点とすることができる。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項各号の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　概算払にかかる旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支払担当者は、前項の規定による精算の結果、過払金があった場合には、所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

2　前項第3号に規定する急行料金は次の各号のいずれかに該当する場合に限り支給する。

3　第1項第4号に規定する特別車両料金は、当該料金を徴する列車を運行する線路による旅行で、片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り支給することができる。

4　第1項第5号に規定する座席指定料金は、普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合は、別表の定額の2分の1に相当する額の日当を支給する。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸し、又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほか別に食費を必要とする場合に限り支給する。

2　前項に規定する日額旅費は、別表の日当の2分の1に相当する額とする。ただし、旅行の性質上前段の規定により難いものに関しては、企業長が別に定めることができる。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第4号に掲げる順位により支給する。ただし、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

2　前項の場合における旅費の支給区分は、企業長が定める。

2　企業長は、旅行者が規定の旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上困難である場合については、次の各号に掲げる基準により旅費の調整を行うものとする。

(施行期日)

1　この規程は平成12年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程は、この規程の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の春日那珂川水道企業団職員旅費支給規程の規定は、この規程の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の第20条の2の規定は平成26年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の春日那珂川水道企業団職員旅費支給規程は、平成29年4月1日から適用する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成30年10月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。