安全で良質な水の供給を確実に維持していくことが、水道事業の使命です。災害の発生により、水道施設が被害を受けた場合、断水を避けられず給水ができなくなる可能性もあります。そこで、水道企業団では、職員の危機管理に対する行動原則や、災害時における的確迅速な対応の実施、一刻も早い平常給水への回復などを図ることを目的とした「春日那珂川水道企業団危機管理基準」を策定し、災害対策に努めています。

施設の耐震化

水道は都市機能を支える重要なライフラインであることを認識し、地震発生時に断水被害を最小限に抑えて給水を確保するために、水道管の新設及び更新時には、継手部分が伸縮し、離脱を防止する耐震管を採用しています。

【耐震管の構造】

【写真提供：日本ダクタイル鉄管協会】

水道管耐震化率（令和6年3月31日現在）

管路延長（km）	耐震管（km）	耐震化率（％）
478,379.30	63,093.06	13.2

応急給水

大規模地震等発生時には、水道管の破損等により断水や濁水が発生することが想定されます。

企業団では、病院や避難所などへの応急給水は、給水車の派遣や周辺の消火栓を使用するなど、現地の状況に応じた適切な方法により行います。また、企業団だけでの対応が困難な場合には、他の水道事業体等から応援・協力を得て、応急給水を行います。

災害用備品の備蓄

断水が起こったときの応急給水活動のために、給水車、積載型給水タンク、パネル式給水タンク、応急給水栓、給水の際に使用する非常用飲料水袋などを所有しており、災害時の応急給水がスムーズに行えるよう、準備をしています。