土地の測量や家の建築などをするときに、敷地が当企業団の所有地（以下、「企業団用地」という。）と接しているときは、境界の明示を受けてください。

　企業団用地に接する土地を所有する人が境界調査を必要としたときは、その人からの申請によって、関係土地所有者と企業団が立会協議をします。

（１）付近見取図

（２）字図写

（３）全部事項証明書（土地登記簿謄本）

（４）土地所有者一覧表

（５）印鑑（登録）証明書（申請者のみ・３か月以内のものに限る）

（６）委任状（代理人による申請の場合）

　境界明示協議書（様式A）

　境界明示協議書（様式B）

　委任状（参考様式）

　※委任状は、様式を指定していませんので、参考様式を参考に各自で作成しても構いません。