住民の知る権利を尊重し、公文書の開示及び情報提供の推進に関し必要な事項を定めることにより、住民の理解と信頼を深め、公正で開かれた水道事業運営に資することを目的として、情報開示を行っています。

実施機関

企業長、議会及び監査委員

不開示情報

• 個人に関する情報で特定の個人が識別される情報
• 個人の人格的な利益を害するおそれがある情報
• 法人などの正当な利益を害するおそれがある情報
• 企業団に対して公にしないとの条件で任意に提供された情報
• 企業団や国などでの審議、検討または協議に関する情報で、公にすることにより、意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれなどがある情報
• 企業団や国などが行う検査、契約、交渉などの事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報
• 社会的差別につながるおそれがあると認められる情報
• 公にすることで、人の生命・身体・生活・健康・名誉・財産の保護、犯罪の予防、犯罪の捜査など、公共の安全と秩序に支障を及ぼすおそれがある情報
• 法令の規定により、公にすることができないとされている情報

請求方法

開示請求書に必要事項をご記入のうえ、担当所管窓口までご提出下さい。担当所管窓口が不明な場合は総務課までお尋ねください。

開示請求書

開示請求書

開示請求書（記入例）

開示決定

原則として請求日から14日以内に開示します。（事務処理上の困難など正当な理由がある場合は30日以内で延長する場合があります。）

開示方法

開示決定通知を受けた場合は、指定された日時・場所（原則として本庁）において本人に情報開示しますので、決定通知書を持参してください。

費用

• 閲覧：無料
• 写し：A3版サイズまで1面につき、白黒10円　カラー40円