(目的)

第1条　この要綱は、職員に対し退職を勧奨し、もって人事の刷新、事業の効率化及び財政の健全化を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　退職勧奨の対象者は、年度の末日現在において次の各号のいずれにも該当する職員で、企業長が認める者とする。

(実施方法)

第3条　前条の対象者については、企業長又はその委任を受けた者が、直接、退職勧奨を行うものとする。

(退職の申出及び発令)

第4条　退職の申出期間は、毎年6月1日から9月30日までとする。ただし、特別の事情により、当該期間後の申出を必要とする場合で、企業長の承認を受けたときは、当該期間後の申出を行うことができるものとする。

(勧奨の記録)

第5条　退職勧奨を行った者は、勧奨の記録に関する規程(平成10年規程第8号)の定めるところにより、勧奨退職の記録を企業長に提出するものとする。

(委任)

第6条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。