(目的)

第1条　この規則は、春日那珂川水道企業団情報公開条例(平成14年条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(開示請求書)

第2条　条例第7条第1項に規定する開示請求書は、春日那珂川水道企業団情報公開開示請求書(様式第1号。以下「開示請求書」という。)によるものとする。

(開示決定等の通知)

第3条　条例第10条第1項に規定する通知は、次の表の左欄に掲げる場合につき、それぞれ右欄に掲げる通知書(以下「通知書」という。)により行うものとする。ただし、直ちに開示することができるものについては、当該通知書を省略することができるものとする。

(決定期間延長の通知)

第4条　条例第10条第1項の規定により、事務処理上の困難その他正当な理由がある場合において、開示決定等の期間を延長しようとするときは、実施機関は、春日那珂川水道企業団情報公開決定期間延長通知書(様式第5号)により開示請求者に通知しなければならない。

(第三者保護に関する手続)

第5条　条例第11条第2項に意見書を提出する機会の付与は、春日那珂川水道企業団情報公開第三者意見照会書(様式第6号)により行うものとする。

(電磁的記録の開示方法)

第6条　条例第12条第1項に規定する電磁的記録の開示は、当該電磁的記録を印刷物として出力したものの閲覧又は交付により行う。ただし、ビデオテープ及び録音テープの開示は、再生機器で再生したものの視聴により行うものとする。

(写しの交付部数)

第7条　条例第12条第1項に規定する公文書の写しの交付部数は、1件の公文書につき1部とする。

(費用負担)

第8条　条例第14条の規定により公文書の写しの交付を受ける者が負担する費用は、次の表に掲げるとおりとする。

(不服申立ての手続)

第9条　条例第15条第1項に規定する不服申立ては、春日那珂川水道企業団不服申立書(様式第9号)により行うものとする。

(審査会への諮問等)

第10条　条例第16条第1項に規定する春日那珂川水道企業団情報公開審査会(以下「審査会」という。)への諮問は、春日那珂川水道企業団情報公開不服申立てに係る諮問書(様式第10号)により行うものとする。

(報告義務)

第11条　企業長は、毎年度最初に招集する議会(定例会)において、前年度の情報公開の運用の状況を春日那珂川水道企業団情報公開運用状況報告書により報告し、かつ、同時期において一般に公表するものとする。

(補則)

第12条　この規則に定めるもののほか、公文書の開示に関し必要な事項は、別に定める。