春日那珂川水道企業団

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企業団概要

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水道事業の概要

企業団のあゆみ

企業団成立まで

昭和33年12月 春日町総務課に水道係を設置。
昭和36年12月 春日町の一部へ給水を開始。
昭和48年 4月 那珂川町の一部へ給水を開始。
昭和48年10月 水道局庁舎を春日市原町に建設。
昭和51年 7月 春日那珂川水道企業団設立準備委員会発足。
昭和52年10月 春日那珂川水道企業団 創設。

企業団成立後

昭和53年 5月 福岡大渇水(~昭和54年3月)
昭和57年 7月 西浦配水池完成。
昭和58年11月 福岡地区水道企業団から受水を開始。
平成6年 8月 平成大渇水(~平成7年5月)
平成9年 4月 埋金浄水場供用開始。
平成16年12月 現庁舎完成。
平成17年 4月 後野配水池供用開始。
平成22年10月 原町浄水場に膜処理施設を導入。

 

平成29年度 東隈浄水場改良事業竣工予定
平成29年度  五ヶ山ダム完成予定

 

拡張事業

創設

福岡都市圏にあって、JR鹿児島本線、西日本鉄道天神大牟田線、主要幹線道路等が縦貫する春日市の人口は伸び続け、昭和55年には早くも水源不足が見込まれることが予想されていた。一方那珂川町では、町自体の水道がなく、都市化が進むなか那珂川町も水道事業に積極的に参加すべきであるという住民の強い要望があったこと、また水道事業の広域化の見地などから昭和51年7月春日市、那珂川町は企業団設立の準備委員会を発足、昭和52年10月1日をもって福岡県知事の許可を得て春日那珂川水道企業団を創設した。設立時の協定には、

1 春日市は、水道施設等の資産を企業団に無償で譲渡する。
2 那珂川町は、同町にある背振ダム(福岡市建設)の既得水利権(3,000m3/日)を提供する。
3 水源は共同で開発する。

など9箇条が謳われている。

認可年月日 : 昭和53年12月25日
計画目標年度:昭和56年度
計画給水人口:76,300人
計画1日最大給水量:29,100m3

 第1次拡張事業

企業団が設立されてからもなお、春日市及び那珂川町への流入人口は、増加する一方であり、水源開発が追いつかない状態であった。昭和53年になると北部九州を大渇水が襲った。企業団としては、第1次の拡張事業を余儀なくされ福岡地区水道企業団受水の遅延をカバーするため、2級河川那珂川から7,500m3/日の表流水、那珂川町内に新規の地下水3,500m3/日の水源開発を実施し、併せて従来給水区域外にあった地域の一部を給水区域に編入することとなった。このため東隈浄水場を大幅に改良し、沈でん池、ろ過池などを設置した。

認可年月日:昭和56年7月28日
計画目標年度:昭和59年度
計画給水人口:89,000人
計画1日最大給水量:36,600m3

第2次拡張事業

福岡地区水道企業団の鳴淵ダム配分水量及び未配分であった江川、寺内、合所の各ダムの配分水量が決定したこと、また、那珂川町の給水普及率を高めるため水源手当が必要になったことなどにより第2次拡張事業を実施することとした。

認可年月日 : 昭和58年10月21日
計画目標年度 : 昭和63年度
計画給水人口 : 118,500人
計画1日最大給水量 : 43,600m3

第3次拡張事業

春日市、那珂川町の人口は、昭和50年代前半に予想していた人口規模程度には膨らまないものと想定され、また、使用水量についても昭和53年に北部九州を襲った大渇水を境にのびが鈍化したため、当初目標値を下方修正する必要が生じた。そこで実績に基づき将来推計を行った結果、前回認可の目標年度昭和63年度が平成2年度まで延びることになった。また、一方で鳴淵ダム以降の水源手当がなく、これに対処するため第3次拡張事業を実施することとした。

認可年月日 : 昭和62年6月15日
計画目標年度 : 平成5年度
計画給水人口 : 125,400人
計画1日最大給水量 : 47,600m3

第4次拡張事業

その後、福岡市周辺の都市化は、バブル景気に後押しされた形で進行し、当企業団においても宅地開発、高層マンションの建設が相次ぎ春日市と那珂川町の中間に新幹線の駅が設置され、交通の至便さゆえにますます人口が増加することになった。また、那珂川町の給水区域は、那珂川中流域の平坦地の市街化区域を中心としたものであったが、那珂川上流域の未給水区域からの要請が年ごとに強まり、給水区域の拡大、10,000m3/日の水源開発が必要になった。そこで、第4次拡張事業を計画することとなった。この計画では、那珂川上流域に地下水5,000m3/日、那珂川中流域に地下水5,000m3/日を開発し、新たに給水区域に拡張した地域に取水場をはじめ浄水場、配水池を建設するという過去に例をみない事業費56億円を超える大きな事業であった。

認可年月日 : 平成3年1月17日
計画目標年度 : 平成12年度
計画給水人口 : 152,900人
計画1日最大給水量 : 57,600m3 

第5次拡張事業(第1回変更)

第5次拡張事業において、原町浄水場に活性炭処理施設を追加する予定であったが、原町浄水場の敷地が狭く、既存施設を稼働しながら更新する必要があったため省スペース化が課題であった。
そこで、水道での導入実績が増えてきたとする膜ろ過法が、省スペース化を可能にし、また、検証実験の結果、原水水質への対応ができ、経済面においても有利であることが分かったことから、急速ろ過法を膜ろ過法に浄水処理方法を変更する変更認可を行った。

認可年月日 : 平成17年3月31日
計画目標年度 : 平成22年度
計画給水人口 : 162,800人
計画1日最大給水量 : 57,600m3/日

第5次拡張事業(第2回変更)

基幹浄水場である東隈浄水場は老朽化が進んでおり施設更新が必要になっていた。また、原水では、クリプトスポリジウム等が検出されるとともに、時期によっては臭気が発生していたことから、それらの対策が必要になっていた。
そこで、東隈浄水場の浄水施設を膜ろ過法に粉末活性炭処理を付加した浄水方法で更新整備するとともに、既存構造物の耐震性の強化を図った。
また、近年の給水量の実績が当初の予測と比較して差異が生じていたため、水需要予測をもとにした東隈浄水場の施設能力の検討を行い、公称施設能力を22,000m3/日に見直した。

認可年月日 : 平成26年3月28日
計画目標年度 : 平成32年度
計画給水人口 : 152,100人
計画1日最大給水量 : 42,000m3/日

第5次拡張事業(第3回変更)

当企業団は、二級河川那珂川に係る水利使用において、河川法に抵触する使用が認められたとして、福岡県から是正指示を受けた。
是正指示に従い、違反状態の解消及び違反取水停止に伴う断水の回避のため、代替水源の確保に努めた結果、「普通河川井尻川からの流水占用許可」、「福岡地区水道企業団構成団体の水融通による同水道企業団からの受水増量」及び「福岡市からの暫定的かつ緊急避難的な水道用原水の融通」により、暫定的な水源を平成31年度末まで確保することができた。
そこで、暫定的な水源に伴う水源の種別及び取水地点の変更の変更認可を行った。
なお、第3回変更については、水道法の規定により、福岡県知事に対して申請を行った。

認可年月日 : 平成28年9月2日
計画目標年度 : 平成32年度
計画給水人口 : 152,100人
計画1日最大給水量 : 42,000m3/日

第5次拡張事業(第4回変更届出)

平成27年度決算において、給水人口が計画給水人口を超えたため、水需要予測を行った結果、平成32年度まで給水人口が増え続けることが見込まれた。
そこで、計画目標年度を平成31年度、計画給水人口を154,700人、計画1日最大給水量を41,800m3/日に変更する変更届出を行った。

届出年月日 : 平成28年12月28日
計画目標年度 : 平成31年度
計画給水人口 : 154,700人
計画1日最大給水量 : 41,800m3/日

 

組織の概要

企業団とは、地方公共団体の事務を共同で処理する一部事務組合で、水道、ガス、電気などの経営に関する事務を共同で行う場合、これを「企業団」といいます。
春日那珂川水道企業団は、春日市と那珂川町の水道事業を共同で行っています。

 

給水区域と配水エリア

福岡都市圏では、大きな河川等の水源がなく、水不足で苦労してきました。そこで、筑後川の水を筑後大堰から取水し、福岡導水(全長約25km)を使って、福岡地区水道企業団牛頸浄水場(大野城市)まで送っています。送られてきた水は、浄水処理後、水道用水として福岡都市圏の構成団体(6市7町1企業団1事務組合)に送られます。春日那珂川水道企業団でも西ヶ浦配水池及び後野配水池で1日最大10,975m3/日の水を受け取っています。

大きな画像はこちら 

 

配水エリア

配水エリアとは、配水池を出た水道水が送り届けられる区域であり、現在、給水区域は6つの配水エリアに分かれています。

・原町配水エリア(原町配水池から配水される区域)
・西浦配水エリア(西浦配水池から配水される区域)
・炭焼配水エリア(炭焼配水池から配水される区域)
・天神山配水エリア(天神山配水池から配水される区域)
・後野配水エリア(後野配水池から配水される区域)
・埋金配水エリア(埋金配水池から配水される区域)

地区別配水エリア(春日市)
地区別配水エリア(那珂川町)
配水エリア図

 

条例/規則等

例規集をデータベース化したものです。
春日那珂川水道企業団の条例、規則等をご覧いただけます。

春日那珂川水道企業団例規集

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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料金課:092-571-7002 施設課:092-571-7003
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