(趣旨)

第1条　この規程は、春日那珂川水道企業団(以下「企業団」という。)が所有する固定資産の使用許可及び貸付けに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(貸付けと使用許可との区分)

第3条　行政財産において、庁舎等の床面積又は敷地に余裕が生じる場合は、原則として貸付けにより対応するものとする。ただし、次の各号に掲げる場合又は第4条の規定により行政財産の使用許可によることが適当と認められる場合はこの限りでない。

(行政財産の使用許可)

第4条　行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度において、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、その使用を許可することができる。ただし、その使用により春日那珂川水道企業団暴力団排除条例(平成22年条例第7号)第2条第1号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)を利することとなると認められる場合は、許可してはならない。

(行政財産の使用許可手続)

第5条　春日那珂川水道企業団事務分掌規程(昭和52年規程第1号)第3条第1項に規定する課長(以下「課長」という。)は、前条の規定により、その管理に属する行政財産の目的外使用を許可しようとするときは、許可を受けようとする者に、行政財産使用許可申請書(様式第1号)及び必要な書類を提出させるものとする。

(許可の変更)

第6条　第4条の規定による行政財産の目的外使用の許可については、当該許可を受けた者(以下「使用者」という。)からの申請により特に必要があると認められるときは、その許可の内容を変更することができる。

(許可期間)

第7条　第4条の規定による行政財産の目的外使用の許可期間は、1年以内とする。ただし、企業長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(使用料の徴収)

第8条　行政財産の目的外使用については、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める算式により算定して得た額の使用料を徴収する。ただし、当該使用に係る各会計年度における使用料の額に10円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てるものとし、第4条第1項第1号又は第2号に供する場合で、その使用料について法令に定めがあるときは、当該法令の定めるところによることができる。

(年数等の計算)

第9条　前条第1項に規定する使用料を算定する場合における年、月、面積及び長さの計算は、次の各号に定めるところによる。

(使用料の納入時期)

第10条　行政財産の使用料は、当該行政財産の使用許可後(2会計年度以上またがる使用に係る使用料のうち、当該使用の開始の日の属する会計年度の翌会計年度以降の期間に限る使用料については、当該使用の期間の属するそれぞれの会計年度開始後)速やかに使用料の全額を納入させなければならない。ただし、企業長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(使用料の不還付)

第11条　既納の使用料は、還付しない。ただし、企業長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用料の減額)

第12条　企業長は、使用料を納入すべき者が、次の各号のいずれかに該当するときは当該使用料を減額し、又は免除することができる。

(延滞金)

第13条　使用料を納入すべき者が、第8条に定める使用料を納入期限までに納入しない場合においては、納入期日の翌日から納入した日までの日数につき、その金額に年14.6パーセントの割合により算定した額(当該金額に10円未満の端数があるとき、又はその金額が10円未満のときは、その端数金額又はその金額を切り捨てた額)を延滞金として徴収する。ただし、企業長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(使用許可財産の返還)

第14条　課長は、その管理に属する行政財産の使用許可に係る行政財産の返還を受けるときは、当該行政財産の現状を調査し、使用者とその現状を確認した後、その引き渡しを受けなければならない。

(行政財産の貸付手続)

第15条　課長は、その管理に属する行政財産の貸付けをしようとするときは、その相手方に行政財産貸付申請書(様式第5号)及びその他必要な書類を提出させるものとする。ただし、その貸付けにより暴力団を利することとなると認められる場合は、貸付けをしてはならない。

(準用)

第16条　第17条から第28条までの規定は、行政財産の貸付けについて準用する。

(普通財産の貸付手続)

第17条　課長は、その管理に属する普通財産の貸付けをしようとするときは、その相手方に普通財産貸付申請書(様式第6号)、契約書の案及びその他必要な書類を提出させるものとする。ただし、その貸付けにより暴力団を利することとなると認められる場合は、貸付けをしてはならない。

(契約書の省略)

第18条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する普通財産の貸付けは、貸付契約書に代えて普通財産貸付承認書(様式第7号)を交付して行うことができる。

(貸付料の徴収)

第19条　普通財産の貸付けについては、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める算式により算定して得た額の貸付料を徴収する。ただし、貸付料の額が100円未満の場合は100円とする。また、当該貸付けに係る各会計年度における貸付料の額に10円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てるものとする。

(普通財産の貸付期間)

第20条　普通財産は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間を超えて貸し付けることができない。

(貸付料の納付時期)

第21条　普通財産の貸付料は、契約で定める日までに当該年度分を前納させるものとする。ただし、やむを得ない理由により分納を必要とするとき、又は貸付けを受ける者が国若しくは他の地方公共団体であるときは、この限りでない。

(貸付料の不還付)

第22条　既納の貸付料は、還付しない。ただし、企業長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を返還することができる。

(貸付料の減免)

第23条　企業長は、貸付料を納入すべき者が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該貸付料を減額し、又は無償とすることができる。

(延滞金)

第24条　貸付料を納入すべき者が、第19条に定める貸付料を納入期限までに納入しない場合においては、納入期日の翌日から納入した日までの日数につき、その金額に年14.6パーセントの割合により算定した額(当該金額に10円未満の端数があるとき、又はその金額が10円未満のときは、その端数金額又はその金額を切り捨てた額)を延滞金として徴収する。ただし、企業長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(保証金及び連帯保証人)

第25条　普通財産を貸し付ける場合は、普通財産の貸付けを受けた者(以下「借受人」という。)に契約保証金を納付させ、かつ、連帯保証人を立てさせるものとする。ただし、国又は他の地方公共団体その他公共団体若しくは公共的団体に対し貸し付けるとき、又は企業長がその必要がないと認めるときは、この限りではない。

(用途指定)

第26条　普通財産を貸し付ける場合は、その用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定しなければならない。

(貸付契約の解除)

第27条　貸付財産について、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、その貸付契約を解除するものとする。

(貸付財産の返還)

第28条　第14条の規定は、前条の規定又は貸付期間の満了により貸付財産の返還を受けるときに準用する。