(趣旨)

第1条　春日那珂川水道企業団(以下「企業団」という。)の契約に関する事務の取扱いについては、別に定めのある場合を除くほか、この規程の定めるところによる。

(一般競争入札参加者の資格)

第2条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の4第1項に規定する者は、一般競争入札に参加することができない。ただし、企業長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(入札参加資格審査申請)

第3条　一般競争入札に参加しようとする者は、企業長が定める期間内に競争入札参加資格審査申請書(様式第1号)に令第167条の5第2項の公示又は入札の公告において定める書類を添えて企業長に申請しなければならない。

(資格の審査及び名簿の作成)

第4条　企業長は、前条に規定する申請があったときは、申請者が競争入札参加資格を有するかどうかについて審査し、当該資格を有する者については競争入札有資格者名簿に登載するものとする。

(共同企業体)

第5条　企業長は、特に必要があると認めるときは、競争入札参加資格を有する者で構成された組合(以下「共同企業体」という。)を一般競争入札に参加させることがある。

(入札の公告)

第6条　企業長は、一般競争入札により契約を締結しようとする場合は、入札の日前10日までに次の各号に掲げる事項を公告する。ただし、特別の理由があるときは、入札の日前5日までにすることがある。

(入札保証金)

第7条　一般競争入札に参加しようとする者の納付すべき入札保証金の額は、その者の見積もる契約金額の100分の5以上とし、開札前までに納付するものとする。

(入札保証金の全部又は一部の免除)

第8条　次の各号のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することがある。

(入札保証金の還付等)

第9条　入札保証金は、開札が終わったとき、又は開札を中止したときに還付する。ただし、落札者が納付した入札保証金は、契約保証金に充当することがある。

(入札)

第10条　一般競争入札に参加しようとする者は、入札書に必要な事項を記入し、記名押印のうえ封書にして所定の日時までに入札しなければならない。

(入札及び開札の場所への立入り)

第11条　入札関係者以外の者は、入札及び開札の執行の場所に立ち入ることができない。ただし、企業長の承認を得た場合は、この限りでない。

(入札の拒絶)

第12条　企業長は、入札に際して当該入札を妨害し、又は不正の行為をするおそれがあると認められる者の入札を拒絶するものとする。

(入札の無効)

第13条　次の各号のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。

(入札執行の延期、停止、中止及び取消し)

第14条　企業長は、不正入札若しくはその疑いがあると認めるとき、又は天災事変その他の理由により入札を続行することが困難であると認めるときは、当該入札の執行を延期し、停止し、中止し、又は取り消すことがある。

(談合等による損害の賠償)

第15条　企業長は、入札の参加者が当該入札に関し次のいずれかに該当する場合で、当該入札に係る契約締結後に企業団に損害が生じたときは、当該参加者から契約金額の10分の2に相当する額(損害額が10分の2に相当する額を超える場合において、企業団が当該超える額の支払を請求するときは、当該超える額を加えた額)を損害賠償金として徴収する。

(予定価格の作成)

第16条　予定価格は、入札に付する事項の価格の総額について定める。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用、貸付等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることがある。

(最低制限価格)

第17条　企業長は、令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設けることがある。

(予定価格書)

第18条　入札事務関係職員は、開封の際、入札に付する事項の予定価格(前条の規定により最低制限価格を設けた場合は、最低制限価格を含む。以下この条において同じ。)を記載した書面を開札の場所に置かなければならない。

(再度入札における入札保証金)

第19条　令第167条の8第3項に規定する再度入札の場合においては、第13条第3号の規定を適用しない。

(落札者の決定)

第20条　一般競争入札に付する場合においては、令第167条の10第1項の規定を適用する場合を除き、契約の目的に応じ、工事又は製造の請負、物品の購入又は借入れ、その他企業団の支出の原因となる契約については、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を、物件の売払い又は貸付けその他の企業団の収入の原因となる契約については、予定価格の制限の範囲内で最高の価格をもって申込みをした者を落札者とする。

(契約保証金の納付)

第21条　落札者は、落札の通知を受けた日から7日以内に第29条に規定する契約保証金を納付しなければならない。

(入札参加者の指名)

第22条　企業長は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、第3項に定める場合を除くほか、別に定める春日那珂川水道企業団指名業者等選定委員会要綱(平成19年要綱第1号。以下「選定委員会要綱」という。)の規定に基づき、春日那珂川水道企業団指名業者等選定委員会(以下「選定委員会」という。)に付議し、その審議結果に基づいて入札参加者を決定し、指名する。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第23条　前節の規定は、第2条第4項及び第6条の規定を除き、指名競争入札により契約を締結する場合にこれを準用する。

(随意契約の相手方)

第24条　随意契約の相手方は、選定委員会要綱の規定に基づき、選定委員会に付議し、その審議結果に基づいて決定しなければならない。

(随意契約ができる予定価格の額)

第25条　令第167条の2第1項第1号に規定する予定価格の額は、次の各号に掲げる契約の種類ごとに当該各号に定めるとおりとする。

(見積書の徴収)

第26条　随意契約を行うときは、2者以上から同一条件の見積書を徴するものとする。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

(公有財産及び物品の貸付け並びに売却)

第27条　随意契約により公有財産若しくは物品の貸付又は売払いを受けようとする者は、第22条第4項各号に掲げる書類を添えて申請しなければならない。

(せり売り)

第28条　第1節の規定は、第10条並びに第13条第2号及び第4号から第6号までの規定を除き、せり売りの場合にこれを準用する。

(契約保証金)

第29条　令第167条の16第1項の規定により企業団と契約を締結する者の納付すべき契約保証金の額は、当該契約金額の100分の10以上とし、契約の締結前に納付しなければならない。

(契約保証金の全部又は一部の免除)

第30条　次の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することがある。

(契約保証金の還付)

第31条　契約保証金は、契約の履行後還付する。ただし、財産の売払いの契約において、契約保証金を買受代金に充当することにより買受代金が完納されることとなる場合においては、契約保証金を買受代金に充当することがある。

(保証人)

第32条　企業長は、契約の締結に際して当該契約の性質又は目的により必要と認める場合は、契約の相手方に保証人を立てさせることができる。この場合において、保証人の資格については、そのつど企業長が定める。

(契約書の作成等)

第33条　契約を締結する場合は、契約書を作成するものとする。ただし、次の各号に掲げる場合は契約書の作成を省略することがある。

(契約書の記載事項)

第34条　契約書を作成する場合においては、契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。ただし、契約の性質又は目的により必要がないと認められる事項については、この限りでない。

(契約の変更)

第35条　契約の相手方が天災事変その他やむを得ない理由により履行期間内に義務の履行ができない場合には、契約を変更することがある。

(契約の解除)

第36条　企業長は、企業団の都合により必要があると認めたとき、又は契約の相手方が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することがある。

(必要書類の提出)

第37条　請負契約の相手方は、契約締結の日から10日以内に請負代金内訳書(以下「内訳書」という。)、工程表その他必要書類を、工事に着手したときはその翌日(当該翌日が休日(春日那珂川水道企業団就業規則(平成16年規則第3号)第19条に規定する休日をいう。以下同じ。)に当たるときは当該翌日以後直近の休日でない日)までに着手届を企業長に提出しなければならない。契約の変更により内訳書及び工程表を変更する必要がある場合も同様とする。

(監督員)

第38条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の2第1項に規定する監督は、当該事務の主管課長(課長相当職を含む。以下「主管課長」という。)又はその命ずる者がこれを行う。

(監督及び指示)

第39条　前条に規定する者は、必要があるときは、契約上の義務の履行について当該契約の定めるところにより立会、工程管理、履行途中における使用材料の試験、検査等の方法により監督し、契約の相手方に必要な指示を行わなければならない。

(監督及び検査職務の兼職禁止等)

第40条　前条の監督を行った者は、その監督に係る契約の履行について検査を行うことができない。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第41条　契約の相手方は、契約上の権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

(違約金の徴収)

第42条　契約の相手方の責に帰すべき理由により、契約期間内に義務を履行しない場合(公有財産若しくは物品の売払い又は貸付けの契約において遅延利息を徴収するときを除く。)は、遅延日数に応じ、契約金額(引渡し又は履行の完了を検査等した部分があるときは、当該代金相当額を控除した額)に契約の締結の日における政府契約の遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する遅延利息の率を乗じて計算した額に相当する額の違約金を徴収する。ただし、天災事変その他特別の理由があると認めるときは、その一部又は全部を免除することがある。

(前金払)

第43条　令附則第7条の規定による前金払(以下「前金払」という。)は、契約金額が300万円を超える契約について、工事の請負契約にあっては、契約金額(履行期間が2年度以上にわたる契約については、当該年度の出来高予定額。以下この条及び次条において同じ。)の10分の4に相当する額(契約金額の10分の4に相当する額が10億円を超える契約については、10億円)を、その他の契約にあっては、契約金額の10分の3に相当する額を超えない範囲内において行うことができる。

(中間前金払)

第44条　工事の請負契約にあっては、次の各号に掲げる要件に該当するものは、前条の範囲内で既にした前金払に追加してする前金払(以下「中間前金払」という。)を、契約金額の10分の2に相当する額(契約金額の10分の2に相当する額が5億円を超える契約については、5億円)を超えない範囲内において行うことができる。

(部分払いの特約)

第45条　企業長は、契約の履行完済前に代価の部分払いをすることがある。

(完了の届出の義務)

第46条　契約の相手方は契約の履行を完了したときは、直ちに別に定める書面により完了の届出をしなければならない。ただし、企業長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(検査)

第47条　地方自治法第234条の2第1項に規定する検査は、企業長、局長、水道技術管理者、主管課長又はその所属職員の中から企業長が命ずる者が行う。

第48条　前条の規定により検査を行う者(以下「検査員」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、検査を行わなければならない。

(立会い)

第49条　検査は、契約の相手方及び立会人の立会いによって行わなければならない。

(検査の内容)

第50条　第48条第1項の規定による検査は、令第167条の15第2項の規定に基づいて行わなければならない。この場合において必要があるときは、破壊若しくは分解又は試験検査によってこれを行うものとする。これに要する費用は、当該契約の相手方の負担とする。

(目的物の受渡し)

第51条　契約の目的物の受渡しは、受渡書により企業長が指定した職員がこれを行うものとする。

(工事成績の評定)

第52条　契約金額が130万円を超える請負工事においては、別に定めるところにより施工状況及び目的物の品質等について工事成績の評定を行うものとする。

(かし担保)

第53条　契約の目的物に対するかしの修補又は修補に代え若しくは、修補とともに行う損害の賠償の請求は、前条の規定により契約の目的物の引渡しの日から次の各号に掲げる期間内に行うものとする。ただし、そのかしが契約の相手方の故意又は重大な過失により生じた場合における当該請求をすることができる期間は10年とする。

(規定外の事項等)

第54条　この規程に定めのない事項又はこの規程により難い事項については、必要に応じて、企業長が別に定める。