(目的)

第1条　この規則は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「法」という。)及び春日那珂川水道企業団職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第4号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(勤務日の日数を考慮して定める非常勤職員)

第2条　条例第2条第4号ア(イ)の企業長が定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

(継続的な勤務のために特に必要と認められる場合)

第2条の2　条例第2条の3第3号ウの企業長が定める場合は、次に掲げる場合とし、同号ウに掲げる場合に該当するかどうかの判断は、育児休業の承認の請求があった時点において判明している事情に基づき行うものとする。

第2条の3　前条の規定は、条例第2条の4第3号の企業長が定める場合について準用する。この場合において、前条第1号中「1歳に達する日(以下「1歳到達日」という。)」とあるのは「1歳6か月に達する日(以下「1歳6か月到達日」という。)」と、同条第2号中「1歳到達日」とあるのは「1歳6か月到達日」と、同条第3号中「第2条の3第3号」とあるのは「第2条の4」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第3条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第4条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により行うものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第5条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を企業長に届け出なければならない。

(育児休業承認通知書)

第6条　企業長は、次に掲げる場合には、職員に対して育児休業承認通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(任期付採用職員に係る辞令書の交付)

第7条　企業長は、次に掲げる場合には、辞令書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合のうち、辞令書の交付によらないことを適当と認める場合は、これに代わる文書の交付その他適当な方法をもって替えることができる。

(育児休業期間延長承認通知書)

第8条　企業長は、育児休業の期間の延長を承認する場合には、当該育児休業の期間の延長を請求した職員に対して、育児休業期間延長承認通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(勤務した期間等)

第9条　条例第7条に規定する勤務した期間には、公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病による休暇及び休職の期間を含むものとする。

第10条　削除

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第11条　条例第13条に規定する育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務(延長)承認請求書(様式第5号)により行うものとする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第12条　第5条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務承認通知書)

第13条　企業長は、次に掲げる場合には、職員に対して育児短時間勤務(延長)承認通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(部分休業の承認の請求手続)

第14条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第8号)により行うものとする。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第15条　第5条の規定は、部分休業について準用する。

(勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して定める非常勤職員)

第15条の2　条例第18条第2号の企業長が定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(部分休業承認通知書)

第16条　企業長は、部分休業を承認する場合には、当該部分休業を請求した職員に対して、部分休業承認通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(委任)

第17条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、企業長が別に定める。