(目的)

第1条　春日那珂川水道企業団(以下「企業団」という。)における電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、電気事業法(昭和39年法律第170号。以下「法」という。)第42条第1項の規定に基づきこの規程を定める。

(法令及び規程の遵守)

第2条　企業長及び企業団職員は、電気関係法令及びこの規程を遵守するものとする。

(細則の制定)

第3条　企業長は、この規程を実施するため必要と認めた場合には、別に細則を制定するものとする。

(規程等の改正)

第4条　企業長は、この規程の改正若しくは前条に定める細則の制定又は改正にあたっては、法第43条及び電気事業法施行規則(平成7年通商産業省令第77号)第52条第2項の規定に基づき委託契約を締結した受託者(以下「受託者」という。)と協議のうえ立案し、これを決定するものとする。

(保安業務の委託範囲)

第5条　企業団の電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安業務のうち、受託者に委託する業務の範囲については、受託者との契約によって定めるものとする。

(保安業務の管理)

第6条　企業長は、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安業務を総括管理するものとする。

(連絡責任者)

第7条　企業長は、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安のための巡視、機器の取扱いを担当し、必要な事項を受託者等に連絡する者(以下「連絡責任者」という。)をあらかじめ定めておくものとする。

(発電所担当者)

第8条　企業長は、日常における発電機の起動・停止操作等を担当する者(以下「発電所担当者」という。)をあらかじめ定めておくものとする。

(設置者の義務)

第9条　企業長は、電気工作物に係る保安上の重要な事項の決定又は実施にあたっては、受託者の意見を求めるものとする。

(従事者の義務)

第10条　電気工作物の工事、維持及び運用に従事する者(以下「従事者」という。)は、受託者がその保安のために行う意見を尊重するものとする。

(保安教育)

第11条　企業長は、従事者に対し、電気工作物の保安に関する必要な事項について、受託者の意見を聞いて教育を行うものとする。

(保安に関する訓練)

第12条　企業長は、従事者に対し、災害その他電気事故が発生した場合の措置について、受託者の意見を聞いて必要に応じ演習訓練を行うものとする。

(工事計画)

第13条　企業長は、電気工作物の設置又は変更(改造、修理、取替及び廃止等をいう。)の工事計画を立案するにあたっては、保安に関し受託者の意見を求めるものとする。

(工事の実施)

第14条　企業長は、電気工作物に関する工事の実施にあたっては、必要に応じて受託者の監督を受けてこれを施工し、完成した場合には、受託者の検査を受け保安上支障のないことを確認するものとする。

(法定使用前自主検査)

第15条　企業長は、前条の検査において、法令で使用前自主検査が定められている電気工作物については、使用前自主検査を的確に実施するため、使用前自主検査要領書を作成し、検査を行うものとする。

(巡視、点検、測定等)

第16条　連絡責任者及び受託者は、電気工作物の維持及び運用が適正に行われるよう日常の巡視を実施するものとする。

第17条　連絡責任者は、巡視、点検、測定及び試験の結果、経済産業省令で定める技術基準に適合していない事項が判明したときは、当該電気工作物を修理し、改造し、移設し、又はその使用を一時停止し、若しくは制限する等の措置を講じ、常に技術基準に適合するよう維持するものとする。

(事故の応急措置と再発防止)

第18条　電気工作物に関する事故その他の異常が発生し、又は発生するおそれがある場合は、連絡責任者は直ちに受託者その他関係先へ迅速に報告し、又は連絡し、適切な応急措置を執るものとする。

(運転又は操作)

第19条　連絡責任者は、平常時及び事故その他の異常時における遮断器、開閉器その他の機器の操作順序及び運転方法について、受託者の意見を聞いてあらかじめ定めておくものとする。

(発電所の長期運転停止の保全等)

第20条　発電所担当者は、発電所の運転を長期停止する場合又は再開する場合は、停止した機器の区分を明確にし、点検手入れ等必要な措置を講ずるものとする。

(防災体制)

第21条　連絡責任者は、非常災害その他の災害に備えて電気工作物の保安を確保するために、受託者と協議のうえ、適切な措置をとることができる体制をあらかじめ整備しておくものとする。

第22条　連絡責任者は、非常災害時において迅速に受託者に連絡し、その助言を受けるものとする。

(記録の保存)

第23条　電気工作物の工事、維持及び運用に関する次の記録は、受託者の定める様式により記録し、これを保存するものとする。

(責任の分界点)

第24条　九州電力株式会社の設置する電気工作物と保安上の責任分界点は、電力需給契約に基づく責任分界点とする。

(危険の表示)

第25条　企業長は、受電室その他高圧電気工作物が設置されている場所等であって、危険のおそれのあるところには、人の注意を喚起するよう表示を設けるものとする。

(備品等の整備)

第26条　企業長は、電気工作物の保安上必要とする備品等は、受託者の意見を聴いて整備し、これを適正に保管するものとする。

(設計図書類の整備)

第27条　企業長は、電気工作物に関する設計図、仕様書、取扱説明書等については、必要期間整備保存するものとする。

(手続書類等の整備)

第28条　企業長は、関係官庁又は電気事業者等に提出した書類及び図面その他主要文書についてはその写しを必要期間保存するものとする。